【元課長ママの警告】注文住宅の資金計画で陥る「3つの落とし穴」と破綻しないための最強手順

資金計画こそが、幸せな家づくりの「命綱」である。

元土地活用営業課長のママ課長です。

「予算オーバーは当たり前」「住宅ローンは最大まで金額も年数も借りればOK」と思っていませんか？実はこの資金計画が今後のあなたの未来の良し悪しを決める最重要項目だということをご存知でしょうか？

たかが住宅ローン、されど住宅ローン。この住宅購入の資金計画を甘く見ていると、毎月の生活の破綻に直結します。私はこれまで、会社員時代に「破綻寸前の資金計画」を何度も見てきました。

重要なのは建築費の計算、安い高いではなく、あなた自身の「無理のない返済能力」を正確に把握することです。

この記事では、一般の人が見落としがちな「3つの落とし穴」を避け、破綻リスクゼロで理想の家を建てるための具体的な手順を伝授します。

元課長ママが警告！資金計画で陥る「3つの落とし穴」

落とし穴1. 営業担当が教えてくれない「隠れた諸費用」の増殖

住宅展示場で提示される価格は、大抵「本体価格」のみです。しかし、家づくりには他にも費用がかかります。

水道引き込み工事、地盤改良費用、解体費用、外構費（フェンスや駐車場）、火災保険料、ローン手数料など、これら「諸費用」は総費用の20%〜30%を占めるにもかかわらず、見積もりが後回しにされることが多いのが現状です。

総費用（本体価格＋諸費用＋予備費）を最初に確定させ、そこから逆算して本体価格の予算を決めましょう。

落とし穴2. 「金利の変動」と「維持費」の長期的な重み

ローンを組んだら終わりではありません。特に変動金利の急激な上昇リスクや、家を維持するためのランニングコストの見積もりが甘いと、将来必ず家計を圧迫します。

必ずローンシミュレーション時に以下の内容も確認してください。

1. ローンシミュレーションは、金利が1%上昇した場合も想定して行う。
2. 10年後、20年後の大規模修繕費用（外壁、屋根など）をあらかじめ算出し、毎月積み立てる計画を立てる。特に高性能な家ほど、修繕費用も高くなる傾向があります。

落とし穴3. 「営業担当のノルマ達成」に付き合わされる資金計画

契約を急がせるために、営業担当が「ギリギリ借りられる最大限の融資額」を勧めてくることがあります。これは「あなたの希望」ではなく、「営業の目標」を達成するための資金計画です。

1. 「借りられる額」ではなく、「毎月無理なく返済できる額」を自分で計算し、その上限額を営業担当に伝える。
2. 手取り収入に対する住宅費の割合は、25%以内を目安とすることをおすすめします。

破綻リスクゼロで進める「資金計画の3ステップ」

ステップ1. 「我が家の返済上限額」を確定する

世帯の手取り収入、教育費、老後資金などから逆算し、「毎月の返済額の上限」を決定します。銀行の事前審査を複数の銀行で受けて、融資可能額と金利条件を比較し、最も有利な条件を確認しましょう。

ここの段階で夫婦での働き方や生活、未来の生き方によって返済計画が変わってくるのでどういう生活をしていきたいか？どういう未来を描くかをしっかり確認するいい機会です。

例：子供を2人、3人欲しいので妻には子供が小学校に入るまで家にいてもらう可能性がある、お互いに病気の可能性を考慮してどちらか1人が3ヶ月間〜働けなくなる可能性を考慮したいなど。

ステップ2. 「諸費用の総額」を固定し、予算から除外する

外構費や税金など、変動しにくい諸費用を予備費込みで固定します。これにより、残った予算が「純粋な建築費用」となり、ハウスメーカー選びの軸が定まります。

【PR】必ず複数の企業を選択して間取りの比較ができるようご依頼ください。

ステップ3. 「保険と税金の最適化」で資金を捻出する

住宅ローン控除や贈与税の特例を確認するだけでなく、団体信用生命保険（団信）の内容を確認し、重複している生命保険の見直しを行うことで、月々の支出を減らすことができます。

火災保険も長期契約で割安になるプランを検討しましょう。

不安な資金計画は「中立的な専門家」に相談して解消しよう！

資金計画は家づくりの土台であり、不安を抱えたまま進めると必ず後悔します。

営業担当に任せきりにせず、中立的な立場のファイナンシャルプランナー（FP）や住宅ローン専門家に相談することが、破綻を防ぐ適切なルートです。

特に、住宅ローンを組んだ後の「教育費」「老後資金」「病気リスク」への備えは、家計全体をFPと見て初めて確立します。

FP資格100%の専門家に相談し、あなたの家族にとって本当に無理のない計画を立てましょう！

▼ 家計の破綻リスクゼロへ！お金のプロに無料オンライン相談 ▼

【PR】オンライン面談予約完了で成果発生。何度でも相談無料。